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2024年6月現在、神奈川県では自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る経費の一部を補助する政策が実施されています。この補助金は個人を対象とするものではなく事業者を対象とした補助金です。脱炭素に向けた設備投資に補助を行うもので、電気代削減にも有効です。

この「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」とはどのようなものなのかについて詳しく見ていきます。

 

神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金の概要

令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金では、次のような規定が定められています。

補助金対象事業

補助金の対象となる事業は

・自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
・蓄電システムを設置する事業

のいずれかとなります。

自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業

神奈川県内に設置する次のいずれかの自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、神奈川県内の特定施設(居住する部分を除く)に供給する事業とします(ただし、FIT(固定価格買取制度)及びFIP(Feed-inPremium)の認定を受けない設備に限る)。

 

自家消費型再生可能エネルギー発電設備の種類	要件
太陽光発電	発電出力が10kW以上であること。 (太陽電池モジュールの日本産業規格等に基づく 公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー の定格出力合計値のいずれか低い方とする)
風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電	詳細は、要綱・手引を確認すること

 

自家消費型再生可能エネルギー発電設備の種類

要件 太陽光発電 発電出力が10kW以上であること。(太陽電池モジュールの日本産業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする) 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 詳細は、要綱・手引を確認すること なお、発電出力は小数点以下の端数が切り捨てとなります。

※自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置するソーラーシェアリングも補助対象となります。
※不特定かつ多数の者が利用する施設において、障害者等用駐車区画にソーラーカーポート(発電出力10kW未満)を設置する場合には、「神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金」(地域福祉課所管)の対象となる可能性があります。

 

蓄電システムを設置する事業

また、補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システムを設置する事業も対象です。しかし蓄電システムだけの設置では補助対象となりません。

 

補助対象者

補助の対象者は次の2つの要件をすべて満たすものに限られます。

(1)次に掲げる者のうち、いずれかの者であることが条件となります。

ア.法人(国及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く)
イ.青色申告を行っている個人事業者

(2)本補助事業をリース、PPA等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者となります。また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることが条件となります。

 

補助対象経費

補助対象経費また補助対象外経費は次に記したものとなります。 

 

経費区分	補助対象経費	補助対象外経費
家消費型再生可能エネルギー発電設備	自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費	土地の造成費用、既存設備の撤去・廃棄費用、補助対象外設備費用
蓄電システム	蓄電システムの導入に係る経費	既存設備の撤去・廃棄費用

 

補助金額の算出方法

補助金額の算出方法ですが、自家消費型再生可能エネルギー発電設備と蓄電システムで異なります。 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額となります。ただし、かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せされます(補助対象経費を上限とする)。

なお、大企業の場合(リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合)は1,000万円が上限となります。中小企業等(神奈川県産業・業務部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱　第2条第7項に定めるもの)の場合は上限がありません。 蓄電システム 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額となります(補助対象経費を上限とする)。

 

補助枠

補助枠は9億1,375万円となりますが、提出期限にかかわらず補助枠を超える申請があった時点で受付が終了となりますので注意しましょう。なお、受付の終了時点(申請額が補助枠を超えた日)で複数の交付申請が提出された場合、抽選によって補助枠の範囲内で補助事業が選定されます。

 

補助対象期間

補助事業の期間(事業着手日から事業完了日まで)は、令和6年度内となります。なお、事業着手日及び事業完了日は次のとおりとなります。

 

(1)事業着手日 補助金の交付決定日以後で、自家消費型再生可能エネルギー発電設備等の設置工事の着工日
(2)事業完了日 自家消費型再生可能エネルギー発電設備等の設置工事が完了した日又は補助事業の実施に関する全ての代金の支払を完了した日のいずれか遅い日

 

補助金申請期間

補助金の申請期間は2024年4月26日から2025年2月28日までとなります。申込は神奈川県の「電子申請システム(URL: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/images/jikashouhi.html ) 」から書類提出が必要です。 なお、交付決定前に事業に着手した場合には、補助対象外となってしまいますのでくれぐれも注意しましょう。

 

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