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自家消費型太陽光発電設備導入補助金「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」が来期令和5年度より蓄電池導入が必須になる。今回は来期の電気料金推移も考慮しながら、補助金なしで太陽光発電設備導入した場合と補助金ありで蓄電設備も含めて導入した場合を比較しました。

来期4月以降の東京電力エリア電気料金見直価格試算Ⅰの35.74円/kwh（32.29円+再エネ賦課金3.45円）でシミュレーション試算。

太陽光発電設備のみの導入の場合、補助金が無くても電気料金高騰からの経済メリットが大きいため、5.42年程度の投資回収が見込める試算になり、蓄電設備導入の場合は、補助金8000万円程度の交付があれば6.66年程度の投資回収が見込める。双方の導入費用の差は1億3600万円あるが、補助金8000万円交付で差額5600万円まで圧縮でき、さらにBCP対策も可能になる。

そして蓄電池の経済メリットを最大限に発揮するためには、工場全体のデマンドコントロールが不可欠になる。工場の繁忙期の年度末にはデマンドピーク時に蓄電池から放電をかけてピークシフトする事により、最大デマンド値を下げられ、電力基本料金を大幅に削減する事が可能になる。

最大デマンド時の天候が悪くても商用からの電力を蓄電する事も可能なため、確実に放電する事が出来る。