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2023年度、各省庁の一般会計概算要求・要望額は前年度過去最高額111億円に次ぐ過去2番目110兆円でした。そしてCN宣言の達成のためにも様々な補助金予算が今期よりも多く用意されています。産業用太陽光発電設備導入で活用可能な補助金をご紹介します。

・需要家主導による太陽光発電導入 加速化補助金（来期予算165億/今期予算125億円）
・地域レジリエンス・脱炭素化を 同時推進事業実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入（来期予算70億/今期予算20億円）
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（来期予算400億/今期予算200億円）

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民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（来期予算200億/今期予算164億円）
（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
（5）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

今年度予算165億円が今年6月申込分で終了となり、採択率も蓄電池同時導入なしでは非常に低くなっております。

来期予算は20％増の概算要求200億円になりますが、今期との相違点は、ストレージパリティ補助金に蓄電池導入と逆潮流不可が必須予定です。