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昨今、世界中でCN宣言やRE100、CDP気候変動レポート等、政府や自治体、民間企業も再エネシフトや気候変動対策が急務になっている。

しかしながら、ウクライナ侵攻でヨーロッパでは陸海空ともにCO2が大量に放出されている。そしてロシアからポーランドを経由してドイツまでつながる天然ガスのパイプラインが供給停止なっている。中国の太陽光モジュールメーカーによると今、最も太陽光モジュールの輸出量が多いのがウクライナから近いドイツとポーランドだ。

もはや外部的影響を受けやすい化石燃料には頼れない。自国でエネルギー自給率を上げるためにも再エネを増やす最も簡単な方法はPPAである。

電力需要家は初期費用をかけずに導入費用0円で再エネを安価で購入する事が出来る。

カーボンニュートラル達成のためにも設備導入費用をかけずにCO2排出量削減する最も簡単な方法だと言える。非化石証書を購入しても太陽光発電設備を導入しても費用はかかる。

世界で一番PPA導入量が多い企業はGAFAMの内、アマゾン、マイクロソフト、メタが世界トップ３になる。

下記グラフは2021年のオフサイトPPA導入量を示している。

そもそもPPAとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略であり、または、TPO「Third Party Ownership第三者所有モデル」の略である。

電力需要家は既存の電力契約とは別にPPA事業者から太陽光発電から発電した電力（カーボンフリー）を購入する。自家消費（PPA購入比率）比率が25％なら既存電力購入量（カーボンミックス）が25％削減になると同時にCO2排出量も25％削減が出来る。

屋根の上の太陽光発電設備導入を第三者に負担させることにより、初期費用が掛からないのがメリットだ。

PPA契約で双方にとってデメリットになるのが20年にわたる長期契約だろう。契約期間が長ければ様々なリスクをヘッジする必要がある。

PPA事業者は契約期間中に投資回収を行い利益を確保する必要があり、電力需要家もこの先、20年間で再エネ賦課金や燃料調整費の値上がりを予測しながら、コストメリットがあるPPA単価で購入する必要がある。

世界的に再エネ比率が増えれば増えるほど、化石燃料の需要が減るため、石油・LNG価格は更に値上がっていく事が予測されている。

PPA導入の需要家も現在の既存電力単価よりも割安で20年間固定のカーボンフリーなPPA単価契約できるのならば、十分コストメリットがあるという判断をしているのだろう。

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