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2022.04.11

太陽光業者の選定方法を徹底解説

太陽光業者の選定方法を徹底解説【財務状況】

冒頭でも述べたように設備導入費用は数千万円かかり、契約時に着手金を支払うケースが殆どである。

そのため、受注者に履行能力があるか?財務状況含め判断が必要になる。

昨今、太陽光業界もFIT(固定買取制度)から自家消費シフトへ変革を迫られ、時代についていけない倒産企業が増えている。

更に多角的にシナジーを組みやすい新電力の兼業業者も多く、ウクライナ危機による電力卸価格高騰で巨額損失が発生する企業も出てきている。

しかし、自家消費ニーズは、RE100企業をはじめ、大手上場企業が多いため、シナジー効果を期待して大手企業傘下へ資本提携する太陽光業者も増えてきている。

弊社会社概要

財務状況が健全な企業を選ぶなら銀行紹介も一つの方法ではないだろうか?

設備寿命20年以上となれば、発注企業とはメンテナンス含め、末永いお付合いが始まる事になる。


太陽光業者の選定方法を徹底解説【施工実績】

次に施工実績も業者選定の判断材料の1つになる。

あくまでも私の主観ではあるが、施工実績が多い業者は、自家消費激戦区である関東・中部・関西エリアが多いかもしれない。

関東・関西エリアは大手業者が多く、中部エリアは製造業が多いため施工実績が豊富な業者も多い。

地方は、関東・中部・関西の業者が出向く場合も多いため、業者の施工エリア範囲も重要になる。

中央都市の自家消費激戦区で戦ってきた業者の方が、情報量も多く、提案力、設備価格に優位性があるかもしれない。

自家消費シフトへ変革を迫られ、時代についていけない業者の中にはFIT野立低圧発電所の販売施工経験しかない業者も少なくない。

自家消費に求められる施工技術は建物屋根の工事だけではく、キュービクルの改造含め、夜間の停電作業や建物の内側の施工実績が問われる。

施工不良で電気的トラブルがあれば、施設運営や操業にリスクを伴う。

業者選定には、全国施工対応の自家消費施工経験豊富な業者が安心である。

弊社施工実績


太陽光業者の選定方法を徹底解説【提案力】

提案力も各社様々であり、施主ニーズもまた様々ある。 設備選定に関しても中国製の太陽光パネルやパワーコンディショナが性能、コスト面でも優れているが、コストが高くとも日本メーカーやウイグルフリー(ウイグル自治区サプライチェーンに関与していない)証明書を発行できるパネルメーカー等のニーズもある。

自家消費シミュレーションの精度に関しては、30分デマンド値(1日48コマ×365日の消費電力データ)と精度の高い予測発電量データの2点が不可欠になる。

需要家の休日の消費量と発電余剰電力を考慮したシミュレーションになっているか? 建物影の影響や積雪地域の場合は積雪考慮した予測発電量データを使用しているか?そもそも、この重要な2点のデータがないと施主にとって最適な出力設計が出来ず、自家消費シミュレーション予測も大幅に外れる事になる。

その他、ランニングコストとして点検費用や通信費、動産保険料、主任技術者の外部委託追加費用、償却資産税や減価償却費等の説明も重要である。

更に補助金や税制優遇の説明案内は?申請は誰がやってくれるのか? 弊社は全てワンストップで社内稟議資料作成も含め、対応させていただきます。

補助金一覧

税制優遇一覧


太陽光業者の選定方法を徹底解説【まとめ】

選定基準である財務状況、施工実績、提案力の3つが揃えば、設備導入費用は抑えられるようになる。

財務状況が良ければ、メーカーとも積極的に価格交渉が出来る。

施工実績が豊富にあれば、施工協力会社との関係も良好になり工事の質も上がってくる。

そして設計・調達・施工の経験値から学習・改善を繰り返す事により無駄な工数を減らし最適な自家消費型太陽光発電設備導入の提案力と価格低減に繋がっていくのではないだろうか?


我々が目指すカーボンニュートラル実現には、まだまだ改善の余地が無数にあり、可能性は無限大である。

この太陽光業界にチャレンジ無くしては成功は無い!

とは言え、電気料金高騰が止まらない現在、補助金、税制優遇等、普及支援策が手厚いうちに、いち早く設備導入する方が得策である。

そして、我々人類に残された時間は残り僅かである。