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企業が持続可能な事業運営を継続するためには、2050年までのカーボンニュートラル実現が不可欠である。そもそも現状の地球環境を維持できなければ、企業の事業運営も人々の生活も継続できない。

そのため世界をリードする大企業の多くは気候変動対策に全力で取り組み、世界的機関投資家をはじめ、大手金融機関も積極的に企業支援している。

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、世界の時価総額の64％以上を占める13,000社以上の気候変動対策について格付情報を開示している。

日本では大手企業約500社を対象に格付調査を行い、日本は2年連続でCDPのAリスト企業数56社の最多国として、環境問題におけるリーダーシップを発揮している。

各産業によっても異なるが、事業規模が大きい企業ほど、電力消費もCO2排出量も多く、気候変動対策にも、より多くのコストがかかる。CDPのAリストやRE100加盟、CN宣言を目指す企業に対して、社会的責任を果たす目的のほか、どんなメリットがあるのか？

 

機関投資家や金融機関は、企業に対してESG投資の分析評価や、ESG融資の調達金利も、判断材料の1つとしてCDPレポートを活用している。

ジャパン500企業はCDPスコアのほか、スコープ1～３までのCO2排出量など、CDP気候変動レポートを通して毎年、世界中に情報公開されているのだ。

出典：CDP気候変動レポート2021

日本のCDP調査対象企業約500社のうち、気候変動対策を一切取り組んでいない、いまだに情報開示していないFリスト企業がまだ150社以上もある。

今後もFスコアのままだと投資も融資も資金を呼び込めなくなるため昨今、弊社のような小さな企業でもFリスト企業から気候変動対策の一環として、自家消費型太陽光の導入について、問合せが入り始めている。

 

ESG投資とは、これまで機関投資家が投資の判断材料としていた企業の財務情報に加えて、事業継続のため企業が取り組むべき課題として、Environment（環境）Social（社会）Governance（企業統治）の３つの活動を分析評価を行い投資すること。

皆さんが毎月支払い続けている年金積立金の一部もESG投資として資産運用されている。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）