ニュース 総合TOP ニュース コラム 2022年度 予算案 脱炭素化事業 補助金一覧 2022.02.14 2022年度 予算案 脱炭素化事業 補助金一覧 2022年度、各省庁の一般会計概算要求・要望額は過去最大の111兆円でした。CN宣言の達成のためにも様々な補助金予算案が用意されているので、産業用太陽光発電設備導入で活用可能な補助金をご紹介します。 需要家主導による太陽光発電導入 加速化補助金 再エネ×電動車の同時導入による 脱炭素型カーシェア・防災拠点化 促進事業 地域レジリエンス・脱炭素化を 同時推進事業実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 環境金融の拡大に向けた利子補給事業 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 補助金のお問合せはこちら PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 (2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 ③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 (5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業PPAとは、Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略で、発電事業者と電力需要家が異なり、発電事業者は電力需要家の建物屋根を借りて、太陽光発電設備を導入して20年間、電力契約を交わし売電事業を行う。電力需要家は第三者である発電事業者が発電設備を所有する事により、0円で発電所を導入する事が出来るほか、クリーン電力を比較的安く調達が出来るようになる。長期契約終了後は設備の無償譲渡が一般的である。 一覧に戻る