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2021.11.02
2030年度エネルギー計画決定
カーボンニュートラル宣言から1年が経ち、ようやく中間目標である温室効果ガス46％削減の2030年度エネルギー基本計画が決定されました。
再エネ比率は36～38％、再エネ主力電源化を徹底して最優先に導入していく。CN宣言直後、期待されていた洋上風力は、環境アセスに時間がかかり、2030年以降の運転開始になる。そのため2030年までは太陽光の発電量を2倍に増やす事が目標になります。しかし、日本の国土では平坦な土地は残り少なく、森林開発ではコストも水害リスクも高いため、荒廃農地の規制緩和や送電に必要な系統枠増強確保も必要です。
我々に今すぐに出来ることは、太陽光の自家消費です。全ての屋根に太陽光を設置するためには、建物の構造に耐えられる軽量パネルも必要です。弊社では電力消費が多い工場や商業施設へ太陽光の自家消費を提案しております。
2020年の電源構成では再エネ比率20.8％と過去10年間で2倍まで増加しております。その中でも場所の制約が少ない太陽光が割合としては大きく牽引しております。
2030年のエネルギー基本計画で再エネ比率38％を前提に再エネ電源構成を予測すると、設置条件の制約の大きい水力、バイオマス、地熱、風力は今後9年間で普及が困難な場合、太陽光の発電量を3倍まで増やさないと目標達成できません。そのためには変動性が高い太陽光の発電量をコントロールする蓄電池の普及も必要不可欠です。