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2025年3月21日、経済産業省は電力使用量に応じて需要家(電気やガス、水道などのサービスを供給する事業者から、サービスを受ける消費者)が負担する再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の2025年度の単価を1kWhあたり3.98円に設定すると発表しました。再エネ賦課金の引き上げは2年連続となります。 本記事では、2025年再エネ賦課金についてお伝えしていきます。

 

再エネ賦課金とは？

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が固定価格で買い取る際に、必要な費用を電気を使用する全ての需要家が電気料金に上乗せする形で負担する制度です。 再エネ賦課金の単価は毎年見直され、経済産業大臣が決定しています。決定された単価に各家庭や企業の電力使用量を掛け合わせた金額が、毎月の電気料金に加算されていきます。

 

再エネ賦課金の単価の推移

再エネ賦課金の単価は年々変動しています。特に2023年度に1.40円/kWhと大幅に減少したものの、翌2024年度には3.49円/kWhと再び増加しています。 

年度	賦課金単価(円/kWh)
2012年	0.22
2013年	0.35
2014年	0.75
2015年	1.58
2016年	2.25
2017年	2.64
2018年	2.9
2019年	2.95
2020年	2.98
2021年	3.36
2022年	3.45
2023年	1.4
2024年	3.49
2025年	3.98

太陽光発電や風力発電などの導入量が増えるほど、買取に必要な費用も増加し、それが賦課金として電気料金に上乗せされる形になります。今後は既存のFIT買取期間が終了していくことや、新たな市場メカニズムの導入によって2032年度をピークに単価が下がる可能性もあるといわれています。

 

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